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構造計算適合性判定

1.業務区域、判定対象建築物、当該業務区域の判定の業務を行う事務所及び当該業務区域の主たる事務所

業務区域
(都道府県)
判定対象建築物
判定の業務を
行う事務所
主たる事務所
青森県
床面積の合計が10,000㎡以下のもので、建築基準法施行令第81条第2項第1号イ又は同項第2号イに規定する構造計算で、国土交通大臣が定めた方法又は国土交通大臣の認定を受けたプ ログラム(センターが保有する又はリース契約するプログラムに限る。)により安全性が確かめられた建築物
青森本社
青森本社
※株式会社 建築住宅センターは、法第77条の35の4第六号の規定により、指定確認検査機関である株式会社 建築住宅センターに対してされた確認の申請に係る建築物の計画について、引き受けできません。
※株式会社 建築住宅センターは、指定構造計算適合性判定機関指定準則第3第四号の規定により、判定をしてはならない指定確認検査機関に対してされた確認の申請に係る建築物の計画に該当する指定確認検査機関はありません。

2.構造計算適合判定業務規程、業務約款

3.手数料(消費税非課税)

床面積の合計
大臣認定プログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定
法第20条第二号イに規定する方法により適正に行われた者であるかどうかの判定
1,000㎡以内のもの
110,000円
160,000円
1,000㎡を超え、
2,000㎡以内のもの
140,000円
230,000円
2,000㎡を超え、
10,000㎡以内のもの
160,000円
260,000円
※建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造工法のみで接している場合は、それぞれ別の建築物とみなす。

4.構造計算適合性判定申請の標準的なフロー

標準的なフロー

(2020-10-05 ・ 24KB)

5.構造計算適合性判定の円滑化について

造計算適合性判定の円滑化・迅速化を図るため、日本建築行政会議の「構造計算適合性判定における指摘事項の事例等について」を参考にしてください。 

7.構造計算適合性判定に関するご意見、ご要望

構造計算適合性判定に関するご意見、ご要望がございましたら下記フォームから送信できます。
お送り頂いた内容は、今後の構造計算適合性判定の参考とさせていただきます。
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ご意見、ご要望
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