株式会社建築住宅センター

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　令和3年4月1日より、300㎡以上の非住宅建築物を新築等しようとする建築主は、当該建築物を省エネ基準に適合させることが義務付けられたことにより、

当社の申請書類とし、必要となる書式を追加致します。

　引き続き、当センターをご利用いただきますようお願い申し上げます。

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　当センターでは、グリーン住宅ポイント対象住宅証明書発行業務を、令和3年5月10日より、

青森本社、弘前支社及び八戸支社にて取り扱うことといたしました。

審査期間は、受付日より２１日間としております。

審査料金に関しましては、手数料規程をご確認願います。

引き続き、当センターをご利用いただきますようお願い申し上げます。

　令和3年4月1日より、適合義務対象建築物が2,000㎡以上から300㎡以上に引き下げられることから、

1,000㎡未満について判定料金を値下げ致します。

　また、消費税転嫁対策特別措置法が令和3年3月31日に失効することから、判定料金を税込価格で

表示することになりました。尚、判定料金に変更はございません。

　引き続き、当センターのご利用をお願い致します。

　

2020年12月23日に公布された「押印を求める手続きの見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」

により、建築基準法施行規則等が改正されました。

2021年1月1日以降にご提出いただく各業務の申請書類について、押印不要で手続きができることになりましたので、

お知らせいたします。

＊1　フラット35等適合証明業務は、当面の間、押印が必要です。

＊2　特定行政庁が指定する一部の書類については、押印を要する場合があります。

＊3　各法定様式が改訂されますが、当面の間は旧様式を用いて申請いただくことについては、押印の有無を問わず

　　　支障ございません。

＊4　その他の届出書式につきましても、速やかに見直しを進めてまいります。

　すでにご案内の通り12月28日（月）は誠に勝手ながら社内業務整理のため

通常業務を停止させていただきます。

　つきましては、確認や検査の申請・受付・引受、申請関係書類の訂正等への

対応はできかねますのでご了承ください。

　また、当社では令和2年12月29日（火）から令和3年1月3日（日）までの間、休業とさせていただきます。

何かとご迷惑をおかけ致しますが、ご了承下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

　10月26日（月）より弘前支社を中心に、社員が交代で在宅勤務させていただきましたが、

新型コロナウイルスへの感染を予防するため、当面、一部社員が在宅勤務や時差出勤を行うことがありますのでよろしくお願いします。 

　10月26日(月曜)より当分の間、弘前支社を中心に、社員が交代で在宅勤務させていただきます。

実施期間中も通常通り業務を行いますので、お客様には何かとご不便をお掛けするかと思いますが、

ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

令和2年10月12日付で弊社すまい給付金受付窓口を廃止いたしました。申請方法についてはすまい給付金事務局ホームページをご覧下さい。

ホームページを開設いたしました。スマートフォンでの閲覧にも対応しています！